2017-05-17 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
保険引き受けの状況につきましては、リーマン・ショック等に伴う緊急保証制度に係る特例措置が講じられた平成二十年度をピークに十八・七兆円まで増加しましたが、平成二十八年度、速報値でありますけれども、企業の業績回復基調を背景として八・一兆円まで減少してきており、二十八年度末速報値の保険引受残高は二十四・一兆円となっております。
保険引き受けの状況につきましては、リーマン・ショック等に伴う緊急保証制度に係る特例措置が講じられた平成二十年度をピークに十八・七兆円まで増加しましたが、平成二十八年度、速報値でありますけれども、企業の業績回復基調を背景として八・一兆円まで減少してきており、二十八年度末速報値の保険引受残高は二十四・一兆円となっております。
したがいまして、登録を受けた適正な家賃債務保証業者につきましては、本法案に基づく住宅金融支援機構による保険引き受けを行っていただくことで家賃債務保証業者のリスクを下げることなどによって、住宅確保要配慮者の保証を受けやすい環境を整備してまいりたいというふうに考えております。
まず、家賃滞納への不安につきましては、適正に家賃債務保証を行う業者についての情報提供や、独立行政法人住宅金融支援機構の保険引き受けの対象の追加措置、それから、生活保護受給者への住宅扶助費についての賃貸人からの通知に基づく代理納付の要否を判断するための手続の創設などを考えております。
適正な家賃債務保証業者が行う、登録住宅に入居する住宅確保要配慮者に対する家賃債務保証につきましては、新たに住宅金融支援機構が保険引き受けを行うことといたします。
コマーシャルリスクといいましても、民間の保険ではなかなか引き受けられないものがあることは確かでありまして、一方、そういうことでありますから、ほかの国の貿易保険機関においても全てコマーシャルリスクの保険引き受けを行っておりまして、日本企業が国際展開を図るに際して他国企業と同等の競争条件を確保する観点からも、我が国においても、国の制度としてコマーシャルリスクについて貿易保険を提供する必要があると位置づけております
こうした措置を通じまして、再保険の廃止後もＮＥＸＩの保険引き受け姿勢が変わることなく、日本企業の輸出、海外投融資の促進、ひいてはインフラ輸出目標の達成というところに貢献していけるように担保してまいります。
○山際副大臣 これは繰り返しの答弁になりますけれども、仮に、将来、保険事故が少なくて、ＮＥＸＩの準備金が引き受けているリスクに対して過大になる場合には、利用者から徴収した保険料は利用者に還元すべきであるという考えに基づきまして、保険料率の引き下げや、より一層積極的な保険引き受け等を行うことになります。
その点から考えますに、保険料率の引き下げや、より一層積極的な保険引き受け等を行うことによりまして、その点については、いわゆるメリットをそういうふうに社会に還元していくという考え方は踏襲していきたいと思っております。
カバーできない大きなリスク、例えば、戦争、テロ、外貨送金規制のようなポリティカルリスク、さらには相手先企業の破産であったりとか債務の遅延等の信用リスクの引き受けを行うものでありまして、これらのリスクについては、保険事故の発生が集中したり、また巨額の保険事故が起きたりして、支払う保険金の額が平準化しないことから、なかなか民間の損害保険会社の保険では引き受けを行うことが困難でありまして、国の制度として保険引き受け
年間での保険引き受けの実績は既に一兆円規模に達しております。さらに、船舶を購入する外国企業に対しまして銀行が資金を融資する際に、資金回収リスクをカバーするために貿易保険が利用されております。年間での保険引き受けの実績は二百億円規模と今なっております。このように、船舶代金の確保、また購入資金の提供を通じて、貿易保険は船舶の輸出の促進に一役買っているということであります。
今回、ＥＵが、核開発疑惑への制裁として、七月一日から域内保険会社のイラン産原油の輸送に係る再保険引き受けを禁止する、こういう方針になり、タンカー事故時の賠償金を政府が肩がわりする、こういう法案が仮に未成立だった場合、日本のタンカーが航行不能となりかねない、こういう状況なわけです。
中国はイランへの制裁措置そのものに反対しているようですが、これらの国々はＥＵの再保険引き受け禁止措置にどのように対応しようとしているのか、また、日本が連携していける可能性のある国はどうなのか、この点についてお尋ねをいたします。
これは、信用保険制度においては、保険引き受けから保険金支払い、回収といった長期的収支均衡するものとして制度設計をしているため、損失が先行して発生する傾向があり、この損失をその発生時点のみにおける損失としてとらえて補てんすることは適切ではないことから、従来から出資金の形態をとっているものでございます。
これは、中小企業信用保険事業の実施に当たり、包括保証保険契約における保険引き受けの進捗状況を適切に把握する体制を整備することなどにより、保険契約の管理を適切に行い、引受限度額による統制が十分に機能するよう改善させたものであります。
また、中小企業信用保険事業における保険引き受け等につきまして、御指摘を受けるような事態が生じましたことは、まことに遺憾であります。 指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じておりますが、今後なお一層業務の適切な運営に努めてまいる所存でございます。
その内訳は、療養給付費負担金の交付額の算定に当たっての退職被保険者の被扶養者の適用に関するもの、地域バイオマス利活用交付金に係る施設整備事業等における事業実施の確実性に係る審査等に関するもの、土地開発公社等が先行取得した用地を地方公共団体が取得する場合のまちづくり交付金等の交付対象事業費の範囲に関するもの、進展のめどが立たない送信所の建設事業の見直しに関するもの、包括保証保険契約における保険引き受けの
特に、事業活動に関するリスクは多様かつ特殊なものがございまして、オーダーメードによる保険引き受けのニーズがございます。これらに対応できるよう、保険法案では、事業リスクに関する契約につきましては消費者契約と区別して契約の柔軟性が認められております。
一方で、私ども日本の損害保険業界及び損害保険会社におきましても、今委員御指摘のように、損害に対する経済的補償という本来の保険引き受け義務のほかに、火災そのものの発生を未然に防止すること、万一火災が発生した場合にその影響をできる限り小さな範囲におさめることなどを目的として、各種の火災予防に向けた活動に自主的に取り組んでいるというふうに承知をしております。
○榊政府参考人 御指摘のとおり、建築基準法等における中間段階の検査に加えまして、保険法人が、この保険を引き受けるに当たりまして、保険引き受けの適格性を判断するという観点から、現場検査を行うことが重要でございます。きのうの参考人質疑でも、この点が随分、損保協会の方からは強調されていたかと思います。 具体的には、基礎配筋時なり屋根工事の完了時におきまして現場検査を行うということにいたしております。
さらに、保険引き受けや保険金支払いに関しても、適切な保険料の徴収、適正な保険金の査定等が行われているかどうかについて、適宜報告を求めたり、立入検査を行うなどいたしまして、しっかりとした監督をいたしたいというふうに思っているところでございます。
それで、供託もしくは保険がなければ請負も販売もしてはいけないということになりますので、こういうところで検査でひっかかるようなところについては保険引き受けが行われない、保険引き受けが行われないと請負も販売もできない、こういったような形で、入り口といいますか、保険を受けるか受けないかというベースで悪質な業者の排除ができるのではないかというふうに思っております。
保険引き受けのための住宅の検査が保険法人によって適切に行われることが、この制度を生かす前提として重要と考えております。つきましては、国土交通省には、保険法人の検査体制が十分なものとなるよう、指定時及び指定後の適切な監督をお願いしたいというふうに考えております。 改めて本件の経緯を振り返ってみますと、次のとおりでございます。
次に、新しい保険法の中で、保険制度の場合は、保険引き受けの適格性を判断するために、建築に関する専門知識を有する一定の資格者が検査をしていくということだと思いますけれども、今回の法案を含めて、構造的な専門知識を持つ人が完全に必要とされている。
ただ、そういったいろいろな、アンダーライティング上の仕組みということになりますけれども、保険法人がどういうような形で保険引き受けを行っていくのか、その辺の細目の詰めによるところが多いというふうに考えております。 〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
住宅瑕疵担保責任保険については、建築時の現場検査とその結果を踏まえた保険引き受けの判断、瑕疵に起因する損害が発生した場合の査定等を的確に実施することができる主体により運営されることが必要であります。
これは私が調査した資料の中に、ＭＭＩＡビジネス、ポール・ランキンの前歴というペーパーには、東南アジアの漁船やオフグレード、非常にグレードの低い貨物船などの保険引き受けを行っている、しかし、保険料は取るが保険金を払わない、特に巨額のクレームが起こると、直ちに会社を畳んで責任を逃れる、ポール・ランキンにはそのような先例が三つあるということを言っているんです。
また一方、農業とか水産関係の公庫資金においては、農協等の融資機関が転貸を行う場合に、各県の信用基金協会が行う債務保証について、農林漁業信用基金が保証債務を保険引き受けすることによって保証リスクをカバーしておるわけでありますけれども、実質的に機関保証が受けられる仕組みになっておるわけであります。
○佐藤政府参考人 一社当たりの死亡保険金の限度額でございますけれども、各社の事業方法書で決まっているということでございまして、各社の保険引き受け方針等によって異なり得るということでございます。 ということで、各社ばらつきがございます。
○伊藤副大臣 今御指摘の生保の標準生命表というのは、生命保険契約に加入している被保険者の死亡率の実績をベースに、保険引き受けに当たって行われる健康診断等による危険選択の効果を排除するとともに、生命保険契約の安定性を確保するため、保険数理上、一定の安全率、これはどうしても統計的なぶれがありますので、そのぶれを補正していくために安全率というものを織り込んで作成しているものでございます。
○伊藤副大臣 今前段で答えさせていただいているように、生保の標準生命表というのは、生命保険契約に加入している被保険者の死亡率の実績をベースにして、保険引き受けに当たって行われる健康診断等による危険選択の効果を排除するとともに、生命保険の安定性を確保するため保険数理上一定の安全率というものを織り込んで作成しているので、先ほど先生御指摘されているように、差が出ているということでございます。
○村田副大臣 保険引き受けリスクということだと思いますが、保険引き受けリスクはもちろんリスク管理分野の中に入りますが、委員が今おっしゃった保険募集管理の方は、法令審査といいますか、コンプライアンスの部分なものですから、私どもはそれを除いた部分について、法令遵守義務、そういうものを除いた、純粋にリスク管理の分野について委任を受ける、こういうことになっていると考えております。
おっしゃいますとおり、九月十一日に起こった事件を含めまして、航空機事故に対する再保険引き受けによる将来起こり得べき請求総額が七百四十四億円に達することが判明いたしまして、大成火災はその規模からいってそれにたえられないということで、破綻に至ったわけでございます。